労働界の同時スト、困難か

労働界の総額賃金制撤回のための6月初めの同時ストライキ計画は、事実上実現しなくなったとみられる。 労働部は、30日までに争議発生の届け出を行った労組のうち、冷却期間など合法的な争議手続きを経て6月1日から6日の間にストライキなどの争議行為に入ることができるのは21カ所にすぎないと明らかにした。 これにより、労総や全労協など労働界が総額反対闘争を法の枠内で進めるという立場を何度も明らかにした点を考慮すれば、懸念された6月初めの同時ストライキは事実上不可能となった。 しかし、冷却期間は終了していないものの、争議発生の届け出を行った後に労使間の意見の相違が解決されていない事業場が264カ所に達しており、賃金交渉をめぐる労使紛争の可能性は依然として残っていることが分かった。 一方、総額賃金制にもかかわらず、今年に入ってからの争議発生届け出件数は前年同期の794件に比べ29%減少した560件で、このうち296件が妥結し、264件が未妥結の状態である。