区役所の事業実績を評価制に反映

ソウル市は、昨年まで各局室別に22の区庁の事業実績を個別審査していた評価制度を変更し、今年からは個別審査を取りまとめて総合点をつけた後、この点数を基準に該当機関と管理職公務員の褒賞および人事考課の基準とすることにした。 しかし、ソウル市のこうした方針は、12月の大統領選挙をにらんだ「傘下機関の首を絞める行政」だとの指摘が出ている。 29日、ソウル市は22区の指針履行状態、集団民願の予防と事後措置など各種実績を総合審査し、業務履行実績についての各区間の優劣を見極めることにした。 市はこのため、各局室別に進行中の個別審査結果を30日に取りまとめ、7月中に上半期行政総合実績をつけた後、12月中に実施する下半期評点と合わせて年末総合評価点数を算出することにした。 配点は上半期実績40%、下半期実績60%の比重で1050点満点で評価され、審査対象は▲市の指針履行状態▲区議会・管内主要人士に対する動向報告および問題処理実績▲集団民願の予防および事後措置などを含め、全79分野193事業である。 しかし市は、今年からこの総合審査評価を土台に優秀機関および公務員に対する表彰、人事考課などの基準とする計画であるため、大統領選挙を前に一線機関の統治性・民願性行政を誘導するとの指摘を受けている。さらに、地方自治制実施以降、市の権限の大部分が自治区に委任される折に、人事権を前面に出した総合評価の実施は地方自治に逆行する仕打ちだとの非難を買っている。