ソウル市「地方税徴収を増やせ」

不動産景気の低迷による取得税・登録税の税収不足に対処するため、ソウル市は8月から積極的な地方税徴収率引き上げ施策を展開することにした。 30日、ソウル市は▲徴収率引き上げ▲脱漏税源の発掘▲法人税務調査の充実化などを柱とする税収目標達成対策をまとめ、22区に通達した。 ソウル市はこの対策で、今年の地方税全体の徴収率を昨年の決算基準96.2%より1ポイント高い97.2%に設定し、区庁別にこの目標を達成させることにした。税目別の今年の徴収目標を見ると、取得税96.0%（91年94.5%）、登録税99.7%（同99.6%）、住民税93.3%（同91.3）、自動車税95.0%（同91.6%）、都市計画税98.6%（同97.4%）、共同施設税98.6%（同98.6%）などである。 ソウル市はまた、取得税の税収を高めるため、高級住宅・高級遊興場・高級自動車および船舶、法人の非業務用土地などを徹底的に洗い出して重課税率を課し、成業公社、住宅公社、土地開発公社、裁判所などから国公有財産売却資料を引き継いで適時に課税するよう指示した。 このほか、区庁別に今年上半期の税収実績を分析し、不振事項に対する下半期対策を策定して報告するようにした。