保健社会部と財務部、紅参製品の製造許可権で攻防

健康食品として人気のある紅参製品に対する製造許可権をめぐり、関係省庁である財務部と保健社会部が先鋭に対立しており、その行方が注目される。 保健社会部は、最近財務部がまとめた人参事業法施行令改正案に対する関係省庁協議の過程で、現在韓国たばこ人参公社が専売している紅参類の範囲を紅参そのものと紅参を純粋原料として加工した製品に限定し、紅参の一部と添加物などを使用した紅参茶や紅参ドリンクなど残りの紅参加工品は食品衛生法によって管理されるべきだと主張したことが明らかになった。特に保健社会部は、紅参製品が食品衛生法の適用対象から除外されており、製品の衛生と安全管理に問題があると指摘している。 保健社会部によると、紅参成分が少しでも含まれた紅参加工品は韓国たばこ人参公社が完全に独占しており、紅参を原料とする多様な新製品開発が不十分であるうえ、紅参製品の場合、過大広告や不良製品が横行しても諸法規定がきちんと守られず、食品衛生法上の死角地帯になっているという。 これに対し財務部は、高麗人参の真価を維持し続けるためには紅参製品を国家が全面的に特別管理しなければならないと反論している。財務部はあわせて、紅参製品を保健社会部の食品衛生法によって管理する場合、人参耕作者の不安が増大するという理由などで、保健社会部の修正案を拒否している。 財務部がこのように人参事業法に基づき紅参加工品について韓国たばこ人参公社に独占生産させると、保健社会部も最近、他の人参製品と同様に紅参製品を食品衛生法上の適用対象に含めることを柱とする食品衛生法施行令改正案を立法予告し、10月から施行する方針であることが伝えられ、紅参をめぐって財務部と保健社会部の間で一波乱が予想される。なお、韓国たばこ人参公社によると、昨年1年間の国内紅参および紅参製品の販売額は500億ウォンで、輸出額は6032万ドルに達したことが明らかになった。