住宅建設割当制、来年も継続

政府は来年も住宅建設物量を50万戸に抑え、これを四半期別・地域別に統制する住宅建設割当制を継続実施するものの、年間供給物量50万戸のうち民間部門を35万戸の水準に増やすことにした。 また今年の公共部門の割当量20万戸のうち5万戸を民間部門に振り替えて民間住宅建設量を35万戸に拡大し、割当量不足による建設業界の経営難を一部緩和する方針である。 30日、関係当局によると、1991年9月から実施してきた住宅建設割当制を来年もいったん継続実施するものの、住宅建設景気が沈静化して副作用の余地がなくなれば直ちに割当制を解除することにした。 これにより住宅建設割当制は来年初めも継続され、早ければ上半期中に早期解除される手順を踏むと予想される。 建設部は今年の住宅建設物量50万戸を民間30万戸、公共20万戸にそれぞれ配分して割当制を実施してきたが、民間部門の割当量消尽に伴い公共部門の5万戸を民間部門に転換し、民間住宅建設量を合計35万戸に増やすことにした。 これに対し2400社余りの住宅建設業者は最近、割当制廃止のため集団行動まで起こす動きを見せており、割当制の継続実施問題をめぐって政府と住宅建設業界の間に激しい摩擦が予想されている。 一方、今年に入り7月末までに事業承認または許可された住宅建設物量は総計30万9000戸と集計された。