国内海運料金、大幅に自由化

来年から国内旅客および貨物運送船の料金体系が大幅に自由化され、不定期旅客運送事業と内航の定期貨物運送事業の免許が新規に発給される。 海運港湾庁は30日、増加する海上旅客需要に備え、貨物の大量海上輸送体制を構築するため、こうした内容を骨子とする海運業法改正案を最終確定し、関係省庁との協議を経て通常国会に上程、来年から本格施行することにした。 改正案によると、これまで認可制だった内航の旅客および貨物運送料金を運送船社が自主的に確定して申告するようにした。ただし外航旅客および定期貨物は現行の申告制を維持することにした。 海運港湾庁はまた、国民の生活パターンの多様化により観光や遊覧など旅客需要が大きく増加していることに伴い、不定期旅客運送事業の免許を来年から内航・外航の区分なく同時免許として発給することにした。 海運港湾庁はこれに関連し、不定期旅客運送事業免許の発給のための別途の審査基準を設ける一方、不定期旅客運送の料金は船社が自主的に策定するようにした。 海運港湾庁の関係者は『現在、旅客船の運賃が運航原価の80%水準にも届かず、船社が運航を回避するため海上旅客運送に支障が生じている』と指摘し、『今後はこれを市場機能と需給の原則に従って自由化していく方針だ』と明らかにした。 海運港湾庁はこれとともに、今年の韓米海運会談で合意した外国人投資の完全開放に関連し、外国人投資業種および投資比率などを定めた規制規定を今回の改正案で完全に削除することにした。 海運港湾庁は今回の改正案でまた、外国人運送事業者が海運代理店業に投資した場合、外国人が営んでいた運送事業に限って営業が可能となる規定も実効性がなく、不要な海運摩擦の余地があると判断し、これを削除することにした。 一方、海運港湾庁は現在、関係規定がなく船社間で論争が起きている自家貨物運送規制に関連し、専門海運船社の健全な育成を図ることが長期的に海運産業の発展に役立つと判断し、これを規制することを最終確定した。 したがって原油・製鉄原料・液化ガス類・その他大統領令で定める大量貨物の荷主または企業が海上貨物運送事業を営もうとする場合には、海運振興審議会の議決を先に経るよう規定した。