[「対中の国籍機就航はわが社が担うべき」民航2社が主張]Korean Air Lines

北京の空に翼を広げる航空会社は大韓航空か、アシアナか。（本紙29日付19面報道）韓中国交樹立に続き、近いうちに開設されるソウル～北京の就航権をめぐり、ますます熱を帯びる両航空会社の競争は、航空業界はもちろん一般国民からも極めて大きな関心を集めている。一歩も譲らず正面からぶつかり合う両社の立場を、両社からの寄稿を通じて改めて整理した。【編集者注】 Korean Air Linesは1983年5月の中国民航ハイジャック事件以後、中国民航当局との交渉を通じて88年ソウル五輪および90年北京アジア大会の期間中に22回もソウル～北京区間のチャーター便を運航したことがあり、90年4月には既に北京営業所を開設、当時のソウル～トリポリ路線で中国領空を通過する昆明路線の運航許可を取得するなど、外交的経路あるいは民間交渉の次元など諸般の手段を動員し、中国当局との路線開設に向けた努力を積み上げてきた。 北京には現在、ニューヨーク～パリ～ロサンゼルスなど世界50都市からJL・UA・LH・AFなど週176便の国際線定期便が運航中であり、今後競争が予想されるAir Chinaだけでも世界30都市に運航（KALは40都市）、1年間に北京を通じて中国に入国する外国人需要だけでも約100万人を上回る巨大な航空需要を持つ都市である。 これは永宗島空港が全世界と日本～中国を結ぶ中枢（HUB）空港としての役割を果たし、最近低迷する国内観光事業を育成することで、経済面では観光黒字を再び実現する契機とならねばならない。こうした観点から見れば、全世界に路線網を持つKorean Air Linesが北京に就航する道のみが欧州～東北～米州を結ぶ路線構成の意味を持ち、路線開設の初期から有力外国航空会社との競争力を備えて国益に結び付け、世界で最後に残った中国市場で地政学的に最も有利な点を十分に活用することで競争優位を確保できると考えられる。 相手航空会社は後発航空会社の中短距離路線重点育成の原則などと主張しているが、これは交通部が制定する路線配分指針のどこにも見いだせない一方的な主張であり、別項に旧ソ連など共産国は別途の指定によるという内容が明確に明記されている。 韓ソ路線は先発航空会社の分だから韓中路線は当然後発航空会社の分だという主張も論理的根拠がないもので、ソ連就航当時、相手航空会社は長距離用航空機すら1機も保有していない状態であり、数次にわたるソ連当局との接触を通じて開拓した路線を国際競争力を備えたKorean Air Linesが就航したのである。これを過去に遡らせて韓中路線は後発航空会社に配分すべきだという主張は、多分に分け取り式の配分にすぎず、国際競争力を基礎に国益の次元で決めるべき交通当局の政策立案に混乱を加えるだけである。