廃棄物埋立地の周辺に福祉施設

政府は、廃棄物埋立場の建設が該当地域住民の強い反発に押されて難航していることから、来年から埋立場が設けられる地域に福祉施設を整備するなどの補償を義務的に実施する計画である。 29日、環境庁によると、最近、地域エゴなどに乗じて一般および特定廃棄物の埋立場建設計画がたびたび地域住民の反対に直面し支障を生じていることから、これを最小化するため、一定水準の補償基準を廃棄物管理法施行令として制定し、来年から施行することにした。 環境庁は、埋立場が設けられる地域に埋立地建設費用の10～20%に相当する金額を義務的に該当住民のために投資する方針で、具体的には幼稚園・老人ホームや医療院などの福祉施設を整備するのはもちろん、農産物加工工場などを誘致し、住民に所得増大の機会を提供する計画である。 また、埋立場の防疫作業など周辺環境管理計画を徹底して策定し、住民に公開して協力を求めるなど、協力関係を構築することにした。 環境庁はあわせて、埋立場を建設した後、廃棄物処理業者から埋立地使用料を受け取って管理費用に充てる一方、このうち10%程度を基金として積み立て、地域住民のために使用させる方針である。 環境庁は、こうした内容を骨子とする廃棄物管理法施行令を制定し、来年から施行する方針を定め、研究機関に委託して近く細部指針を策定することにした。 一方、政府は一般廃棄物を処理するための埋立地を1989年から全国34圏域に1997年までに整備することとし作業を進めているが、現在は金浦の首都圏埋立地1カ所のみが完工し、残りの地域は住民の反発に押されて計画が取り消されたり大幅に修正されている。 また、有毒性の産業廃棄物である特定廃棄物の埋立地も、中部・湖南など全国6圏域に1996年までに建設することにしたが、首都圏（金浦埋立地）のみが確保されただけで、その他の圏域では大きな支障が生じている実情である。