大統領選を前に国会同意で波乱を予想

30日に確定した政府の今年の秋穀買い上げ案は、買い上げ量については糧穀流通委員会の建議案に近づいたが、買い上げ価格の引き上げ幅はこれに及ばず、農民団体や大統領選挙を控えた政界の要求にも大きく届かないため、国会同意の過程で大きな波乱が予想される。まず今年の買い上げ価格は昨年比の引き上げ率が5%に決まったことで、生産費を十分に補償できる水準だというのが政府関係者の説明である。すなわち糧穀流通委員会が推計した今年の限界生産費は、収穫の単収が増えたうえに労賃、農薬、賃借料負担などが減り、昨年より3.2%むしろ減少したが、こうした状況で買い上げ価格を5%引き上げれば所得補償率は8.2%に達するという。このような所得補償率は1988～91年中の平均3.6%に比べ倍以上高い水準であり、今年の消費者物価も最近2～3年に比べ著しく安定したため、5%の引き上げだけでも農家に対する補償効果は十分だと政府側は説明している。政府関係者は特に、最近のように買い上げ価格と産地米価の格差が拡大する時点で高い買い上げ価格引き上げ率は民間の流通機能をさらに萎縮させることになり望ましくないと主張している。買い上げ価格を5%引き上げる場合、1等米は80kg1俵当たり12万5170ウォンとなり、産地米価である9万8331ウォンに比べ1俵当たり2万6839ウォン高い水準となり、こうした価格差は昨年の2万3733ウォンより1俵当たり3000ウォン以上も拡大すると予想されている。また秋穀買い上げ価格は米価自体だけでなく、麦・葉タバコ・大豆・高麗人参・トウモロコシ・サツマイモなど他の農産物の買い上げ価格決定にも影響を与え、これにより他の物価が刺激され家計費負担が増えれば賃金交渉などに波及効果を及ぼし、久しぶりに定着の兆しを見せている経済安定にも逆行するため、適切な水準での引き上げ抑制が不可避だという。次に買い上げ量は財政負担能力を考慮しなければならないが、5%引き上げられた価格で850万石を買い上げるのに要する資金だけでも総額1兆9078億ウォンに達すると予想されている。政府は、このうち財政が負担すべき1兆3467億ウォンも7900億ウォン分の糧穀証券を新規発行しなければならないなど資金調達が難しい状況であるうえ、生産者団体であるNongHyupの分として配分された250万石にも約6000億ウォンが必要と見られ、850万石の買い上げだけでも大きな困難が予想されると説明している。また政府米の在庫も10月末現在で1350万石に達するなど、米の在庫が限界点に達した状況でこれ以上買い上げ量を増やすのは困難だという立場である。しかし結局このような政府側の買い上げ同意案は、買い上げ価格と産地米価の格差に伴う民間流通機能の萎縮や、今年までの累積赤字が総額6兆8097億ウォンに達すると推定される糧穀基金赤字に対する解決策を覆い隠しているという点で、今後も秋穀買い上げは引き続き頭痛の種として残ると見られる。特に昨年の場合、糧穀管理に伴う資金負担が1兆560億ウォンに達したにもかかわらず、農家に回る実質的な所得支持効果はその24%である3627億ウォンにすぎなかった現実は、現行の糧穀買い上げ制度の全面的な改革を求めている。また現在進行中のウルグアイ・ラウンド（UR）交渉の妥結に備えるためにも、世界で最も高い日本の米価にほぼ近づいている秋穀買い上げ制度に対する大手術が不可避だというのが専門家の共通した指摘である。いずれにせよ、政府が今年の秋穀買い上げ同意案を確定したことで、ボールは国会に渡ることになった。特に各政党は今年の場合、年末の大統領選挙を控えて農民の票を得るため競うように買い上げ価格と買い上げ量を高く設定しており、何らかの形で政府案が調整されると見られる。しかし大統領選挙を控え、民自党は8%引き上げと1000万石買い上げを党論として掲げており、民主党・国民党などは農民団体の全農などとともに共同対策委員会を構成し、15%引き上げと1100万石以上の買い上げを貫徹すると意気込んでおり、本年度の秋穀買い上げは経済論理が通じない「政治的事案」として扱われる可能性が高い。政界でも現行の秋穀買い上げ制度は問題が多いという認識が広がってはいるが、大統領選挙を意識し、財源調達などに関してこれといった代案もなく、ただ買い上げ価格を大きく引き上げ買い上げ量を大幅に増やそうという主張が、今年はさらに強まると予想される。専門家はこれに関連し、『現在の秋穀買い上げ制度は政府と農民の双方が満足できないものであり、今からでも米の流通体系と二重穀価制、農業支援などに対する根本的な制度改革が行われるべきだ』と指摘している。特に今後UR交渉が妥結する場合、農産物に支給される補助金の段階的な縮減が不可避であるため、現在のように所得補償的な次元を中心に運営されている秋穀買い上げ制度は、外部的要因によっても大改革が不可避な状況を迎えている。［写真］◇1992年産秋穀（籾）買い上げの政府案