薬局の医療保険制、存廃の危機

施行3年目を迎える薬局医療保険制度が、時間の経過とともに薬局の参加率が低迷し、存廃の危機を迎えている。 30日、医療保険組合連合会（会長・崔守一）が集計した薬局医療保険の現況によると、今年上半期に保険薬品の販売実績があった薬局数は3275カ所で、保険指定薬局数全体である1万9515カ所の16.78%にすぎないことが分かった。こうした薬局の保険参加率は、薬局医療保険制度が初めて施行された1989年の39.76%に比べ半分を下回る水準であり、90年の27.44%、91年の19.45%に比べても大きく低い比率だ。 連合会が集計した薬局の薬剤費請求件数も、90年の1万2285件から91年には1万1159件へと9.27%減少し、薬剤費支給件数も90年の1万2288件から91年に1185件へと9.08%減った。こうした現象は今年に入っても続いており、薬局医療保険制度の実効性さえ疑問視されている。 一方、今年上半期に薬局を通じて請求された医療保険診療費は239億4300万ウォンで、医療保険総診療費3兆2009億9600万ウォンの0.75%にすぎず、歯科（5.96%）、韓方病院（0.98%）に比べてもはるかに低い方だ。 このように薬局医療保険制度が次第に後退しているのは、第一に薬局経営者が保険に対して拒否感を持ち、保険薬品の販売を避けているためである。