［週間資金動向］通貨回収を自制…引き締まり緩和の見通し

月末を控えて通貨増加率を抑制するため、韓国銀行がRP規制・通貨債割り当てなどを通じた強力な通貨引き締めを行い、市中の資金逼迫現象がさらに深刻化し、長短期の実勢金利も急騰基調を続けている。 また、銀行信託勘定の資金供給中断と企業の月末資金需要まで重なり、市中流動性が大きく減少した状態で、金融機関も資金確保に相当な困難を経験した。 今週は月初の資金好転要因とともに、政府が公定金利引き下げ措置を控えて無理な通貨管理政策を採らないと予想され、極度の資金逼迫現象からは一旦脱する見通しである。 しかしCD波紋による金融市場の混乱や大統領選に伴う通貨増発などで通貨引き締め要因が潜んでおり、資金事情は依然として不安定な状態を維持する公算が大きい。 証券会社は銀行圏の資金供給中断とともに債券売却さえ事実上不可能で、かろうじて資金の締めを乗り切るなど、極度の資金逼迫に苦しんでいる。 これに伴い金融機関に対する巨額RP販売を通じた資金調達への依存が大きく高まり、23日以降の4日間で3330億ウォン程度急増し、利回りも16%まで跳ね上がった。 投資信託会社も相次ぐ大規模な通貨債割り当てなどで、株式市場への介入余力がやや萎縮している。 株式市場の基調が調整局面に入り、いったん流出していた顧客預託金は最近になって再び増加傾向に転じ、2兆5000億ウォン水準から1週間で2兆7000億ウォン台へ大きく高まり、年間最高値に接近するなど潤沢な状態を維持している。増加金額のうち月末の産業金融債券の満期到来分が大きな比重を占めてはいるが、一旦顧客預託金の流出が止まった状態で、市中資金が引き続き株式市場周辺にとどまっていると分析される。 これに伴い、資金逼迫がやや緩む12月初めに入って顧客預託金は小幅ながら増加傾向が続くと予想され、特に機関投資家および外国人投資家の介入の強度によって今後の推移が左右される見通しである。 株式の信用買い資金である信用融資残高は一時1兆5700億ウォンまで増え、年間最高値に迫ったが、限度を意識した証券会社の新規供与抑制などで小幅減少し1兆5400億ウォン水準を記録しており、当面は現在の水準で増減を繰り返す可能性が大きい。 これまで減少傾向を続け838億ウォンまで減っていた未収金は再び大幅に増え1300億ウォン水準を維持しており、依然として相場回復に負担を与えている状況である。 このほか未償還融資金は1000億ウォン台を上回っており、BMFは増加傾向が続いている。 【鄭相凡（チョン・サンボム）記者】 ［グラフ］◇先週の金利動向