峨山財団も学術叢書を発刊

大宇財団の学術叢書刊行が200冊を超え、大企業による学術文化支援事業が本格軌道に乗ったとの評価が出るなか、今回は峨山社会福祉事業財団が最近、研究叢書の刊行を始め注目を集めている。 1977年の財団設立以来、大学教授の学術研究活動を支援し、これまでに計1551件の課題に43億ウォン余りの学術研究費を支援してきた峨山財団は、1987年から中国や旧ソ連・東欧など社会主義国家群に関する研究活動を支援してきた。今回刊行された書籍はその成果物で、「転換期の中国経済」（金潤煥（キム・ユンファン）ほか著）と「ポーランド経済の変遷改革とその展望」（金光洙（キム・グァンス））の2冊である。 「転換期の中国経済」は、檀国大産業研究所の中国研究班が収集した文献資料と現地踏査の結果を紹介している。中国経済の現代化政策と対外開放戦略、中国の政策改革と韓中関係、中国の社会改革運動と韓中関係、転換期の中国文化、社会主義中国の略史と韓中関係、中国の産業開発戦略と韓中関係、韓中経済交流の推移と展望の7分野に分け、論文形式で7人の筆者が執筆した。 金潤煥教授（高麗大）は「本書の目的は、集権的計画経済体制から社会主義商品経済へ転換する中国の全体像を政治・社会・文化・歴史・地理など多方面から接近して解明し、それが韓国経済にどのような影響を及ぼすかを見ようとするものだ」と紹介した。 「ポーランド経済の変遷改革とその展望」は、ポーランド経済を体系的に総合分析した国内初の学術研究書として注目に値する。東欧で最も早く非共産連立政権を発足させ、現在最大の市場規模を持つという点で関心を集めてきたが、実際の情報は極めて限られた状態だったためだ。 本書は第1章でポーランドの歴史と地理を概観し、これを土台に最近までの改革過程の全貌を紹介している。最後の第7章では、現在ポーランド政府が推進している経済戦略と将来の展望を提示している。 韓国は1989年1月にポーランドと正式な外交関係を樹立して以来、1991年末時点で約4億5000万ドルの貿易規模を記録しており、韓国側が約1億4000万ドルの貿易黒字を出している状態だ。金泰弘（キム・テホン）教授（東国大）は「ポーランドは東欧諸国のなかで韓国の最大の貿易相手国だ。この国への国内企業の関心が大きいという点で、本書は政府当局者やポーランド投資に関心のある企業人に役立つだろう」と評価した。 一方、峨山財団は2冊の研究叢書を刊行したのに続き、旧ソ連および東欧地域諸国に関する研究書を引き続き刊行する予定だと明らかにした。 【孫東榮（ソン・ドンヨン）記者】