建設景気、来年も停滞

今年の建設投資が前年より1.5%程度減った29兆4000億ウォン水準（1985年不変価格基準）と見込まれる中、来年も建設投資額が1992年比1～2%減少するなど、建設景気が停滞局面を続けるとの見通しが出ている。 しかし建設業者の建設工事受注額は来年中に4.8%程度増加するとみられ、建設景気は来年7～9月期に最低点を記録した後、回復期に入り、1994年からやや活気を取り戻すと予測される。特に来年春に発足する新政権が景気浮揚のため建設投資の拡大を模索する場合、建設景気の回復時点がはるかに早まる可能性も否定できない。 29日、建設部・国土開発研究院・大韓建設協会など関係当局によると、来年中の建設投資額は現在の経済安定基調を維持すると仮定した場合、今年より1.2%程度下がった29兆ウォン水準にとどまると分析された。これに対し、今年3.3%減少した全体建設受注額は、来年には48%増の19兆7920億ウォン（1985年不変価格基準）に達すると見込まれた。 このように受注額は増えるのに投資額が減少するのは、工事受注後に実際の建設投資へつながる過程で6～24カ月程度の時差が生じるためで、建設受注額の増加に支えられ建設景気は来年10～12月期から回復局面に入るとみられる。 来年度の建設投資は部門別に、建築部門が今年に続き大幅な縮小様相を示す一方、社会間接資本（SOC）をはじめとする土木部門の投資は3%以上増加すると予想される。1993年の政府予算で社会間接資本拡充費が今年の3兆8448億ウォンから4兆6986億ウォンへ22.2%増額されたことなどに支えられ、土木工事は引き続き好況を維持するとの観測である。住宅建設を筆頭とする建築部門は、予測が難しいほど停滞が避けられない状況だ。おおむね住居用建築は7%以上減り、非住居用建築は1～2%の小幅増加が見込まれている。 しかし、こうした来年度の建設景気見通しは新政権の経済政策によって大きく変わらざるを得ず、来年春に発足する新政府が停滞した経済を回復させるため景気浮揚策を選択する場合、建設投資が当初の見通しよりやや増える可能性も排除できない。特に新政権が僅差で大統領選に勝利した場合、景気を浮揚させなければならない負担はそれだけ大きくなるというのが一般的な観測である。 また、これまで概して大きな選挙が終わった後に住宅価格や賃貸料などが上昇し、続いて建設景気が上昇局面を示してきた点で、1993年の建設景気は今年末の大統領選に大きな影響を受けると見込まれる。 [グラフ] ◇建設景気動向