今年は経済面でどの年よりも憂鬱な一年であった。冷え込んだ景気、低迷を脱せなかった株式市場、各種の不動産関連疑惑事件と頻発した大型金融事故などが一年を汚した。いわゆる10年景気循環説を裏付けるかのように、これまで潜在していた経済のゆがみが一気に噴き出したとの分析である。他方で、大統領選による文民政府の誕生は経済にも新たな期待と希望を生んでいる。国内経済10大ニュースを通じて、この一年を再照明してみる。
[写真] ◇大型金融事故が多発 相互信用金庫の不正融資事件、商業銀行明洞支店長・李希道（イ・ヒド）氏の自殺、偽造CD（譲渡性預金証書）騒動など、大型金融事故に彩られた一年であった。特に偽造CD騒動の影響で、13兆ウォンに達するCD流通市場が一時麻痺するなど、大混乱を経験した。
[表] ○主要指標の推移 [写真] ◇景気低迷 韓国銀行が推定した今年の経済成長率は4.9%で、1980年以降の最低値を記録した。減速成長のあおりで、建設・設備投資・消費など全部門で景気下降現象が際立った。これをめぐり政府当局は安定化政策の成果と評価し、業界は不況局面への突入と受け止めるなど評価が分かれ、いわゆる「景気論争」が過熱した。これに対する新政府の診断がどのようなものになるかが、年明けの関心事である。
[写真] 文民政府の出現 経済問題が最大の焦点となった12月18日の第14代大統領選挙で金泳三（キム・ヨンサム）候補が当選し、1961年の5・16で断絶した文民政府が32年ぶりに復元されることとなった。42%という予想外の支持率で当選した金泳三氏は、新年に「新韓国」「新経済」構想を掲げて抱負を広げることになったが、大統領選で敗北した金大中（キム・デジュン）氏は議員職まで投げ出して政界を引退し、「歴史の場」へと消え、いわゆる両金時代も幕を閉じた。
[写真] ◇実勢金利の下落と金利論争 1988年以降4年ぶりに実勢金利が下落し、安定局面を迎えた一年であった。秋夕を過ぎてから市中資金事情の緩みなどで実勢金利は急激な下落傾向を示し、12%水準まで下がった。大統領選を前にした時点で、再割引金利など規制金利の引き下げ問題をめぐり李龍万（イ・ヨンマン）財務長官と趙淳（チョ・スン）韓国銀行総裁の意見が対立し、いったんは引き下げ留保の方向で決着したが、年末に民自党側の要請で新たな変数が登場した。
[写真] ◇財閥の政治参加 現代グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）会長が創党した国民党が3・24総選挙で第3党に急浮上し、財閥の政治参加をめぐる攻防が起きた。しかし国民党は12・18大統領選で惨敗し、明暗が入り交じった一年であった。
[表] ◇企業の不渡り状況 [写真] ◇中小企業の不渡り事態 中小企業大賞を受けた韓国機体工業（株）の具千寿（ク・チョンス）社長など3名の中小企業代表が自ら命を絶った今年は、中小企業には「悪夢の一年」であった。10月末までに不渡り企業の数は8726社に達し、1日平均30社近い企業が店を閉じた。
[写真] ◇株式市場の開放と浮沈 1月3日から国内株式市場で外国人投資家の直接投資が許容された。開放元年である今年、国内株式買い入れのために流入した海外資金は約20億ドル水準に達したと集計された。
[写真] ◇大型プロジェクトの着工 京釜高速鉄道と永宗島新空港の建設事業が、それぞれ6月と11月に着工された。檀君以来最大規模とされるこれらの事業は、これまで妥当性の是非をめぐり多くの論争を呼んだが、事業の継続性を公約に掲げた民自党の金泳三候補が大統領に当選したことで一段落した。1998年ごろに完工すれば全国の1日生活圏化、東北アジアの中枢空港を約束しているこれら二大プロジェクトの評価は、後日に委ねられることとなった。
[写真] ◇韓中、韓越の修交 8月24日の歴史的な国交樹立により、韓中両国は新時代を迎えた。今年の中国との交易規模は80億ドル水準を記録し、新年には100億ドルを超える見通しで、安価な労働力と豊富な資源を狙った国内企業の中国進出が活気を帯びるものとみられる。
[写真] ◇第2移動通信騒動 財界の並々ならぬ関心を集めた第2移動通信事業者の選定は、2年余にわたる審査にもかかわらず「政治的理由」で次期政府に委ねられた。鮮京・浦項製鉄・コーロンなど6つのコンソーシアムに、11の外国企業を含む440社余りが参加し、結局は鮮京が事業者に確定したが、「現職大統領の親族」に対する特恵是非に巻き込まれ、事業権を返納した。