江南・永登浦などの市昇格、民自の建議案にソウル市と学界が「行政効率を阻害」…強く反発

民自党が29日、ソウル市の分割を骨子とする行政区域再編案を次期政権に提言したのに対し、ソウル市関係者と関連学界は実現可能性のない政策提示だと反発しており、今後の行方が注目されている。 ソウル市の関係者らは30日、民自党が示した行政区域再編案の内容のうち、京畿・江原・慶北の分道は行政効率の面で十分な検討対象になり得るが、同一生活圏の広域行政を展開しているソウル市の分割問題はむしろ混乱だけを招くとして、党の構想は「机上の空論の典型」だと批判した。 さらに民自党がこの再編案を取りまとめる過程で、内務部・ソウル市など関係部署と公式な党政協議を一度も経ずに一方的に提言したとされ、該当部署の関係者を当惑させている。 ソウル市によると、市の分割問題は89年の地方自治制実施の検討段階で一度取り上げられ、また91年9月にも再び議論されたが、時期尚早との結論が出て関心圏から外れている状態である。 ソウル市の関係者らは、現在のソウルを複数の市に分割することは一見、巨大都市化に伴う行政の非効率性を改善するための一つの方法のように見えるが、地下鉄・都市高速道路・地下道路建設など広域行政が必須の市政をむしろ複雑にするだけだと主張している。特にソウルは四大門内を核として放射状に発展してきたうえ、すでに開発が終わりに近づいている時点であるため、人為的に3~4の市に分割した場合、市ごとに現在の開発程度による不均衡と自治体間の利己主義が深まり、都市管理機能だけが低下するとの指摘である。 ソウル市のある関係者は「大部分の区が住居・工業団地・商業地域など特定機能のみに集中しており、財政・交通・ごみ処理・環境問題など独立した市としての都市管理は事実上難しい」とし、「市の分割問題は2000年代になってようやく可能な話だ」と言い切った。また別の関係者は「市が分割された場合、新たな市は中小都市に転落するなど、むしろソウル市の地位が大きく格下げされ、現在市本庁が各区に支援している交付金などの支援幅が大幅に減り、均衡ある発展が難しくなるだろう」と述べた。 崔相哲博士（ソウル大教授兼ソウル市政開発研究院長）は「民自党の提言案の内容を詳しく把握していないため断言はできないが、市を分割する場合、これらの市を調整・管理するもう一つの組織が必要になる。それに対する対策があるのか分からない」とし、「巨大都市ソウルの分権化作業がこの方法だけが唯一なのかは慎重に検討してみるべきだ」と語った。 またソウル市立大都市行政学科の盧植熙教授も「市の分割だけが問題解決の方法だとは思わない。現在施行されている各種道路・地下鉄建設など広域行政をすべて展開した後に考えてみるべき問題だ」として、時期尚早であることを強調した。 一方、民自党政策委がこうした行政区域再編案をまとめたのは、党政策委内部の問題として第1、2、3政策調整室間のアイデア競争から生じたという説もあり、「斬新なアイデアを出した」という成果主義的な発想ではないかとの指摘も受けている。