環境評価違反「公共機関が先頭」

昨年、大規模開発事業を行う際に環境毀損を最小化するため遵守すべきとされている環境影響評価協議の内容に最も多く違反したのは、事業場主体別では44件の韓国土地開発公社、部門別では157件の政府機関および地方自治体であることが明らかになった。 環境処が27日発表した92年環境影響評価協議内容の履行状況調査によると、協議対象の事業場448カ所のうち66%に当たる265事業場が摘発され是正措置を受け、事業場主体別では土地開発公社が全体違反件数の15%に当たる44件で最も多かった。 土地開発公社は水原九雲地区の宅地開発事業場で煙突の高さを適切に設置しておらず、高陽一山地区の宅地開発事業場では飛散粉じん対策を講じていないなど、全体53事業のうち83%が摘発されたと集計された。 次に仁川市が仁川青鶴地区の土地区画整理事業を行う際に土砂流出対策を立てていないなど7件、ソウル市が木洞地区の宅地開発事業場で地下鉄車両基地を移転していないとして摘発されるなど6件を記録した。 鉄道庁もソウル南部貨物基地を建設する際に共同汚水浄化処理施設を設置していなかったとして是正措置を受けるなど5件に達した。事業場の部門別では政府機関および地方自治体が229事業場のうち69%に当たる157カ所が摘発され最も多く、土地開発公社など政府投資機関は99事業場のうち67カ所（68%）、民間事業体は現代電子産業の現代電子利川工場事業場など計120事業場のうち63%に当たる75カ所が摘発され是正措置を受けた。 民間事業場のうちではゴルフ場事業場での違反が目立ち、亀尾開発が善山ゴルフ場建設事業場で土砂流出防止対策などを講じていないとして是正措置を受けるなど、54事業のうち83%に当たる45事業場が摘発されたと集計された。