「自己宛小切手手数料」の副作用、銀行で現金不足

24日から銀行が一斉に自己宛小切手の発行手数料を徴収し始めたことで預金者の現金引き出しが増え、銀行ごとに現金確保で非常態勢となっている。 特に企業の給与支給日と週末、月末が重なった27日は、各銀行の窓口で手数料徴収をめぐる摩擦が頻繁に起こり、多額の現金引き出しによる業務処理の遅れで預金者が2、3時間ずつ待って長蛇の列をつくるなど、手数料徴収に伴う混乱が全国的に広がった。 また、従来は小切手で預金を引き出していた顧客の大部分が現金を求め、25日に韓国銀行が発行した現金通貨が平時より2000億ウォン以上増加するなど現金通貨需要が急増、高額券の発行を検討すべきだという意見も出ている。 27日、K銀行明逸洞支店では、週末を迎え預金を引き出そうとする顧客がほぼ全員現金を求めたため業務処理が遅れ、預金者が1時間以上待つなど大きな混乱を招いた。この銀行で1時間待ってようやく金を引き出した主婦のP氏は「銀行が収支補填のために小切手発行手数料を取るのなら、現金をあらかじめ確保するなど適切な対策を用意しておくべきだった」と述べ、手数料徴収による顧客の不便を放置する銀行側のおざなりな業務処理に憤りをぶつけた。 こうした混乱は、銀行が24日から小切手発行手数料を定額券（10万ウォン、30万ウォン、50万ウォン、100万ウォン）の場合1枚50ウォン、非定額券は200ウォン徴収することにしたのに伴い、手数料負担を嫌う顧客が現金引き出しを求めていることで生じている。 C銀行安国洞支店は26日、給料日を迎えた取引企業が従来と違って5億ウォンを現金で引き出してほしいと要請したため、本店資金部および現金に余裕のある他支店に緊急に連絡し、ようやく現金需要に対応した。この支店の平常時の現金保有規模は3億ウォン余り。 また、職員の希望に応じて給与を口座振替または現金支給しているH社の場合、給料日の26日、これまで小切手で支給していた給与を全額現金で渡したため、職員は札束を持ち帰ることに負担を感じていた。 手数料徴収で最も大きな負担を負うことになった短期金融・証券・保険などの第2金融圏は、1日平均1000万ウォン以上の小切手発行手数料を減らすため、10万ウォン券の小切手の代わりに50万ウォン券、100万ウォン券の小切手発行を増やしている。 S銀行明洞支店の関係者は「これまで短期金融会社・証券会社が毎日1500枚規模の10万ウォン券小切手を発行していたが、手数料徴収以降は50万ウォン券、100万ウォン券の発行要請が大幅に増えた」と明らかにした。 市中銀行の関係者らは、こうした自己宛小切手発行手数料の徴収に伴う混乱は一時的な現象であり、小切手の利便性のため近いうちに再び小切手発行が増えるだろうと展望した。 [写真] ◇市中銀行が24日からオンライン送金および自己宛小切手について手数料を取り始めると、銀行窓口では現金の非常態勢となった。特に連休を前にした27日は、預金を現金などで引き出そうとする顧客で大混雑となった。【張鍾哲記者】