建築士の監理範囲を拡大

4月から設計建築士が直接監理できる建築物の範囲が大幅に拡大され、すべての用途の建築物について竣工検査前までの仮使用が可能になる。 ソウル市は30日、建築の認可・許可過程で公務員・建築士・施工者・建築主などの間で発生し得る不正を根絶するため、こうした内容を骨子とする「建築行政刷新対策」を策定し、来月から施行することにした。 ソウル市はまず、最近建築、住宅、再開発関連の民願が急増しているにもかかわらずこれを専門に担う部署がない点を踏まえ、「建築総合民願室」を設置・運営し、4階以下・2000㎡以下の建築物に関する諸般の業務を一括処理する方針である。 市はまた、建築許可・竣工検査の際に現場へ派遣された公務員が金品を要求するなど不正がひどいという民願を受け、建築士が直接調査・検査できる建築物の範囲を大幅に拡大し、公務員の不正を未然に防止できるようにした。 市はこれとともに、建築物完工後、竣工検査前までの臨時使用が認められていた建築物の範囲を、従来の公共団体・学校など4つからすべての建築物に拡大することとし、マンションの景観審議と建築計画審議を一元化した。 市はこのほか、建築許可の際に添付しなければならない設計図が過度に多いとの指摘を受け、設計図を従来の16種から7種に簡素化する一方、施工に必要な詳細図面は建築士が建築主に直接提出するようにした。