清涼里の民資駅舎建設を再検討

清凉里の民間資本駅舎建設計画が全面的に再検討される。 29日、ソウル市によると、鉄道庁が清凉里の民間資本駅舎を建設するため昨年6月に要請した「都市計画施設変更案」を検討する過程で、当該地域の区選出の市議員と区議員が反対意見を提出し、鉄道庁も留保の意向を示したことから、この案を全面的に再検討することにした。 鉄道庁は当初、ハンファグループ系列会社のソウル清凉里駅舎株式会社と共同で清凉里駅を民間資本で開発することとし、清凉里駅前広場3780坪のうち1440坪を広場施設から鉄道施設に変更し、一般住居地域である駅構内の鉄道用地5470坪を商業地域に用途変更するよう市に要請していた。 鉄道庁とソウル清凉里駅舎株式会社は、広場用地を含む清凉里駅に1500億ウォンを投じ、駅務施設、百貨店、業務・運動施設などを備えた延べ床面積3万8950坪の地下3階・地上12階の民間資本駅舎を今年下半期に着工し、96年に完工する計画だった。 しかし東大門区選出の市議員と区議員らが、民間資本駅舎開発には賛成するが広場面積の縮小に反対し、清凉里駅付近のマンモスビルなどと連携して開発するのが望ましいという意見を提出したうえ、鉄道庁も庁長が2度も交代し留保の意向を示したことから、全面的に再検討されることになった。