「今後の労働市場、人手不足が深刻化」

今後、韓国の労働市場では深刻な人材不足現象が懸念され、企業組織形態の変化に伴い雇用形態も多様に変化する見通しで、これに対する対策が必要になると指摘された。 大韓商工会議所が29日発表した「産業人材と雇用形態に関する研究」によると、第7次経済社会発展5カ年計画期間中に経済成長率年7%を達成するためには、総就業者が最終年度の96年には2139万人に達する見通しだ。 しかし経済活動参加率が現在の60.3%より高い61%と仮定した場合、経済活動人口は2128万7000人で、約10万5000人の人材不足現象が現れると予想された。 特に同報告書は、週当たり労働時間がここ数年間下落してきた趨勢で下がる場合、人材不足難はさらに深刻になると分析した。 あわせて労働市場も▲産業構造再編の過程で雇用の安定性が減少し、専門職・管理職・科学者までが失業状態に陥る可能性が大きく▲組織運営上、個々人の業績を重視することで組織内の圧力がより強く現れ▲技術および技能訓練の重要性が強調され、技術に適応できない人材が容易に淘汰される方向に変化すると予測した。 これにより大韓商工会議所は、今後の人材政策はまず製造業の国際競争力を強化するための自動化支援政策と人材開発および理工系人材養成に注力すべきだと主張した。 特に大韓商工会議所は、製造業の人材補充のためには既婚女性のための託児施設の拡充、高齢者への就業機会の付与、在宅勤務制の拡大、変形勤務時間制の活用、パートタイム雇用の拡大および人材派遣業務の拡大などが実施されるべきだと指摘した。