<6月の資金動向>月初は逼迫、中旬以降は安定へ

当局の通貨管理強化により、5月の資金市場は月末に向かうほど急速な引き締まり局面を示し、各種実勢金利も下向き安定の傾向から外れて小幅な上昇に転じた。 韓国銀行が通貨債の割り当て・民間貸出の抑制などを通じて総通貨の水位を引き下げているが、総通貨増加率が18.8%に達するなど5月も目標管理に失敗し、金融市場の負担要因となっている。 これにより6月には伝統的な資金の閑散期という肯定的な側面にもかかわらず、当局の通貨管理方針が資金市場を左右する最大の変数として浮上しており、昨年同期の低い通貨水位や第3・四半期に備えた通貨余力の確保などを勘案すると、緊縮基調の強化は避けられない状況だ。 また海外・民間部門の通貨増発圧力も一層高まる見通しであり、資金市場は不安な基調を維持したまま、6月初旬までは流動性が減少して窮屈な状況を免れず、中旬以降にようやく安定に転じそうだ。 6月の税収要因は▲源泉税・財産税が各4000億ウォン▲特別消費税2500億ウォンなど合計1兆3500億ウォンで、少ない方だ。 債券市場は6月の発行物量が増え供給優位の基調が維持されるが、潜在的な買い需要も待機しており、現在の水準で小幅な騰落を繰り返す展開になる見通しだ。 5月中旬から増加に転じた顧客預託金は、21日に3兆ウォン台を再び回復した後も着実に増え、3兆871億ウォン水準を維持している。 これまで資金離脱を促していた金融実名制の電撃実施への懸念がひとまず緩和されたことに加え、実物景気の回復などの影響で6月の株式市場が上昇基調を続ける見通しであり、顧客預託金も4月末に記録した史上最高値3兆1739億ウォンを無難に上抜けし、株式市場の資金水位は一層高まる見通しだ。 特に外国人投資家の積極的な市場介入とともに、これまで消極的な姿勢を保っていた個人の株式買いも本格化し、市場の買い基盤を拡充させると期待される。ただ銀行・投資信託などの機関投資家は通貨管理強化の影響などで運用の幅が狭まり、積極的な株式買いに出るのは難しいとみられる。 株価上昇を受けて信用融資が5月26日に年内最高値を記録するなど仮需資金が増えているが、限度規制により追加的な増加は難しく、市場に及ぶ売り圧力も特に憂慮するほどの水準ではない。 BMFは5月中に770億ウォン以上膨らむなど、相対的な収益率の優位で当面は緩やかな増加が続く見通しだ。 [図表] ◇先月の金利動向 【鄭相凡（チョン・サンボム）記者】