外国人株式投資限度、年内拡大は認めず

財務部など証券当局は、年内は外国人に対する国内株式取得限度を拡大しない方針である。 30日、証券関係機関によると、財務部はこれまで、株式市場の低迷が続く場合には市場回復の観点から現行の外国人の株式投資限度を今年下半期ごろに上方修正する問題を検討してきた。 関係当局は、最近に入り市場基調が堅調な中で株式市場が回復傾向を維持し、外国人投資家の買いが着実に増えている上、まだ外国人投資限度が埋まっていない銘柄が多いため、年内は外国人投資限度を拡大しないことにしたと明らかにした。 さらに現時点で外国人に対する株式投資限度を上方修正すれば通貨増発の懸念が大きく、韓米間の金融交渉カードとしての効力が失われるためと分析される。 一方、現行の証券取引法上、外国人の株式売買取引に関する規定では、銘柄別の外国人1人当たり取得限度は発行株式総数の3%以内であり、外国人全体の取得限度の場合は発行株式総数の10%以内となっている。