洛東江河口の産業団地・港湾建設推進に環境庁など「生態系破壊」と非難

世界的な渡り鳥の飛来地であり自然生態系保護地域である洛東江河口に、港湾庁や釜山市などが70万坪に及ぶ大規模産業団地と港湾建設を推進したことで、環境処や環境関連団体などが自然生態系の破壊が懸念されるとして強く反発しており、その帰趨が注目されている。 30日、関係当局によると、港湾庁は釜山市とともに、渡り鳥の飛来地である釜山市沙下区多大洞一帯に来年から97年まで2000億ウォンを投じ、50万坪の木材団地、20万坪の水産団地など計70万坪の産業団地を建設する計画だ。 港湾庁はまた、貿易量の急増で釜山港の滞船が深刻化していることから、海岸埋め立てなどを通じ1万～5万トンの貨物船が同時に接岸できる7バースの港を建設し、年314万トンの貨物を処理する方針だ。 港湾庁はこうした計画の下、昨年から文化部・環境処など関係当局と産業団地および港湾建設に伴う協議を進めてきたが、「世界的な渡り鳥の飛来地の破壊が予想され、協議に同意できない」という反発にぶつかり足踏み状態にある。環境処は特に「港湾庁の計画案によれば、自然生態系保護地域の10%に当たる約118万坪が損壊され、渡り鳥および生態系の保護に莫大な被害が懸念されるため、絶対に同意できない」との強硬な立場を示している。 これに対し港湾庁は「この地域は産業団地および港湾建設の立地としては最適地であり、他の場所に立地を移せば莫大な追加費用（約700億ウォン）がかかり負担が大きい」とし、「事実上、渡り鳥保護に伴う被害も大きくなく、計画を放棄することはできない」と反論している。 一方、環境団体は環境処とともに「年間150種余り、20万羽余りの渡り鳥の飛来地として自然環境保全地区、自然生態系保護地域などに指定し保護しているこの地域を損壊することは、世界的な非難を受けることになる」と指摘し、「港湾庁の要求は決して受け入れられない」と主張しており、政府の最終判断が注目されている。