団欒酒店の設置、来月から商業用地内に制限、住居地域1000店が一斉反発

来月中旬からの団欄酒店（歌唱可能な飲酒店）制度の施行を前に、政府が団欄酒店を商業地域にのみ設置できるよう制限したことで、住居地域内に散在する全国1000カ所余りの団欄酒店が合法化を求めて集団で反発し、政府はこの問題の処理に頭を悩ませている。 政府は最近、保健社会部・建設部などの当局者が出席する中で関係機関対策会議を開きこの問題を協議したが、「団欄酒店を住居地域に認めれば住居環境が大きく悪化する」という点から結論を出せず、6月中旬に団欄酒店制度が施行されれば大きな混乱が生じる見通しだ。 30日、関係当局によると、保健社会部は飲食業所体系の改編を通じ、住居地域で認められてきた従来の大衆飲食店に対し▲飲食物のみを提供する休憩飲食店▲酒は売るが歌は不可の一般飲食店▲酒と歌がともに認められる団欄酒店など、新たに設定した3つの業態のうち1つを選択させることにしていた。 しかし保健社会部は団欄酒店を商業地域にのみ設置できる一般遊興飲食店に分類したため、住居地域内の大衆飲食店から団欄酒店に転換した1000カ所余りの業者が違法化される立場に置かれることになった。 保健社会部は最近、食品衛生法施行令を改正し、建築法施行令上の一般遊興飲食店を団欄酒店および遊興酒店を含む「酒店営業」と新たに規定したことで、団欄酒店は商業地域にのみ設置できることになった。 これに伴い、住居地域内で団欄酒店を運営するつもりで各種施設を完備したものの違法施設と判定され廃業が避けられなくなった1000カ所余りの業者は、関係法令の改正を通じて住居地域内の団欄酒店の設置を認めるか、カラオケ店の場合のように少なくとも既に団欄酒店の施設を備えた業者だけは既得権を認めて合法化するよう強く求めている。 団欄酒店を住居地域にも認める問題は、保健社会部の食品衛生法施行令か建設部の建築法施行令を改正すればよいが、その場合は住居地域の住居環境が大きく悪化するという点で、保健社会部も建設部もいずれも難色を示している。また団欄酒店の立地問題を解決するために一部の住居地域を商業地域に用途変更することも、地価上昇などに伴う特恵批判のため手を出せない状況だ。 これに伴い、住居地域内の団欄酒店の経営者らは、すでに各種施設や内装などを完備した既存業者だけでも合法化するよう求めているが、この問題も悪い先例を残すという点から政府は容易に決定を下せずにいる。 カラオケ店の場合、政府が昨年になって商業地域にのみ設置できるよう制限すると経営者らが大きく反発し、首相室の調整の末、既存業者に限り住居地域内での営業が認められたことがある。