カジノ不正、捜査拡大

カジノ業界の不正を捜査中の検察は30日、全国13カ所のカジノ業者が政界・官界・言論界の主要人士の庇護により、営業許可、許可更新、税務調査で特恵を受けてきた疑いをつかみ、捜査を拡大している。 検察は、カジノ業界の実力者であるJ・C・L氏ら4～5人が政界・官界・言論界の人士に巨額の金品を提供したり持分を分け与えたりして庇護を受けてきたとみている。 検察は、64年にシェラトンウォーカーヒル・カジノが初めて開業して以降、カジノの違法営業行為に対する取り締まりが一度もなく、カジノ業界の売上規模が年間1兆ウォンに達するにもかかわらず本格的な税務調査を受けていない事実を明らかにし、背後勢力の追跡に乗り出した。 また、国内カジノ業界が91年まで数十年間、韓国銀行の許可なく違法に外国人へ巨額の外貨を賭博資金として貸し付けてきたが、警察が91年に疑いをつかみながら事件をもみ消した事実も明らかになった。 一方、カジノ業界の最高実力者で今年1月以降は海外に滞在中とされるJ氏は、1兆ウォン相当の財力で一部政治家の資金源の役割を果たしてきたとされる。