専門家の相場見通し「来月中旬に再上昇の転機」

活気を見せていた株式市場が、取引の急減のなかで退屈な調整局面を続けている。 証券専門家が分析する最近の株式市場の下落背景と調整期間、さらなる株価上昇時の主導業種はどの株式が有望かを展望してみる。【編集者註】 ▲李武鍾・大韓投信常務=株価急落に伴う調整過程が必要な時点で、機関の売りや実名制の電撃実施説といった市場外の悪材料まで重なり、意外に下落幅が大きい。 しかし長期的には実体景気が次第に回復しているうえ、相場の基調も堅固で、いったん大勢上昇局面に入っただけに短期的には下落を示すだろうが、総合株価指数700台は維持されると期待される。 また7月に入れば調整過程を抜け出し、企業の実績の顕在化が株価に反映されるとみられ、景気回復を主導する大型製造株の株価見通しは明るい。 ▲梁浩徹・東西証券副社長=最近続いている株価下落は、金融実名制の早期実施説が流れるなかで金利が再び上昇し、現代グループなどの労使紛争が拡散したうえ、一部機関投資家の大量売り集中によるものとみられる。 このような株価下落局面は来月10日ごろまで続き、総合株価指数も720台まで下がるとみられる。 もちろん株価反発の時点と主導業種を予測するのは難しいが、株価が再び上昇する場合は、上半期の決算実績が比較的良好な証券株をはじめ、自動車と電機電子・機械関連業種への投資が有利だと考えられる。 ▲金榮鐘・東亜証券専務=最近の市場は景気回復の不振および市中資金事情の逼迫などの影響で調整局面を続けている。これに伴い底値圏の指数および今後の反発時点に対する投資家の関心が高まっているが、まず底値圏は大勢上昇期の最大調整幅である短期の前回高値比3分の2の水準と75日移動平均線が一致する730台になると予想される。 反発時点は7月10日前後となる可能性が大きいと展望される。反発を主導する業種は、これまで上昇から取り残され実績反映が進んでいない証券株と、相対的な低価メリットを持つ銀行など金融株が有力とみられる。 ▲李英雄・大信証券常務=機関の買い余力の弱化、金利急騰と市中資金事情の悪化、円高傾向の弱化・反転などを理由に始まった調整期は7月中旬まで続き、株価は一段「レベルダウン」するとみられる。 しかし大型株、金融株中心の下落ではなく中小型株中心の下落相場が現れており、総合株価指数の下落幅はそれほど大きくないとみられる。 一般投資家の買いは比較的着実に続くとみられ、「テーマ株」中心の相場回復が期待される。半期実績の好転、不動産売却、有線放送参入企業の株価が金融株の回復を大きく上回ると予想される。 ▲金岐洲・ラッキー証券常務=新経済100日計画の成果が目に見えて表れていないことが投資心理の萎縮を招き、市場は不安な姿を見せている。 さらに政府が最近資金の流れを締め、市中資金事情が窮屈になったうえ、これにより実勢金利も急騰したことも否定的要因として作用した。証券および投信会社の銀行借入金返済に伴う機関の売り圧力への懸念も市場の不安を増幅させている。 政府の景気浮揚策が下半期に具体化しなければ調整期間は相当長引き、7月の1カ月も市場は低迷が続きそうだ。 市場が上昇期に入る場合には、内実のある大型製造株および金融株のうち実績の良い証券株が上昇を主導すると展望される。