建設工事の縁故権を排除

政府は、各種建設工事のダンピング受注および手抜き工事の原因となっている後続工事に対する縁故権認定行為を、今後徹底的に根絶することとした。 これに伴い、これまで特定の建設工事を予定価格を大きく下回る価格でダンピング落札した後、関連する後続工事を随意契約したり、競争入札の過程で建設業者が互いに談合し縁故権を尊重し合う慣行が、次第に払拭されるものと見られる。 高炳佑（コ・ビョンウ）建設部長官は29日の記者懇談会で、「建設業界の長年の慣行である縁故権の認定が、ダンピング受注および手抜き工事の主要な原因となっている」とし、「今後、建設工事をダンピング落札した場合には、設計を変更してでも後続工事に対する縁故権をこれ以上主張できないようにする方針だ」と述べた。 高長官はこれに関連し、先月末に原州郡庁が発注した文幕宅地開発地区の土木工事入札で、予定価格37億ウォンの工事を10.6%水準の4億ウォンで落札した極東建設については、後続工事の設計を変更し、極東建設側が縁故権を認められて後続工事を獲得できないようにすると語った。 これに関連し、建設部は今後、各種公共工事の場合、1次工事を受注した業者に随意契約をさせないようにし、ダンピング落札業者に対しては入札参加を制限するなど、建設業界の根深い談合入札を防止できる対策を講じる方針である。