観光、輸出産業として育成

政府は外国人観光客の積極的な誘致のため、観光ホテルの客室料および飲食料などの料金引き上げを抑制することにした。 また、最近減り続けている日本人観光客の誘致策として、大田エキスポと94年韓国訪問の年の行事期間中、日本人観光客に対する無査証入国を現行の済州から全国に拡大し、特に青少年と職場女性を対象にした特別興味観光商品を積極的に開発することにした。 政府は29日、李啓譜交通部長官の主宰で観光公社大会議室において、ソウル市・交通開発研究院・観光航空業界・学界の代表など42人が出席する中、第1回観光振興対策会議を開き、こうした方針を確定した。 この日の会議ではこのほか、観光産業を消費性サービス業から除外するなど観光産業に対する各種規制を緩和し、長期的に輸出産業の次元で育成する方策を講じていく一方、外国人観光客が多く訪れる観光団地や観光地を観光特区に指定し、自由な営業と観光活動を保障することにした。