[声] 請負業者の雇用横暴を放置するのか

労働部は、最近横行している違法請負業者に対し違法な労働者供給事業の一斉取り締まりを実施することとし、応じない業者には司法処理など強硬に対処する方針だという。 これまで請負業者の横暴により、数十万人の労働者が劣悪な労働条件の中で生存権・人権などを侵害されているばかりか、少ない賃金の20%程度を請負業者に中間搾取されており、些細な業務上のミスでも容易に職場から追われる実情にある。 使用者（官公庁・企業）が清掃員・警備員・運転手・事務補助など単純労働者を正式職員として採用しない理由は、人件費削減の効果があり、必要に応じていつでも人員削減ができるためだという。 最近、労働組合の労働運動によって大企業の労働者は身分と生活の基本賃金を保障されているのに対し、臨時・日雇い労働者は低賃金や身分などについて何ら法的保護を受けていない。昨年、韓国の5人以上の事業所で働く常用および臨時職・日雇い労働者580万人の4%程度に当たる30万人余りが、現在、全国1000社余りの請負業者に雇用されていると推定されている。 使用者（企業）は請負業者の弊害を深刻に認識し、日雇い労働者が安心して働けるよう正規職員として採用し、身分保障などそれに見合った処遇の改善を図るべきである。 金善姫（キムソンヒ）（城南市中院区中洞2467）