韓銀特融・国庫資金の償還圧力が集中、投信が無差別に売り物を放出

最近、投資信託会社が韓国銀行特別融資・国庫資金の回収など借入金返済の圧力に追い込まれ、固有株を中心に保有株式を一度に放出し、株価下落を加速させているとの批判が出ている。 30日、投信業界によると、昨年、韓国・大韓・国民など投信会社に支給された2兆9000億ウォンの韓国銀行特別融資が、来月10日の返済期限時に少なくとも3000億ウォン以上部分回収されるなど、段階的な返済案が有力に取り上げられており、1兆ウォンの国庫資金も政府の税収不足により今年9月から年末まで分割返済され、来年は全く再支援が行われないと予想されている。 さらに投信会社はすでに6・7月にかけて合計3234億ウォンの銀行融資を返済したが、なお3611億ウォンが残っており、依然として銀行圏からの返済要請に苦しんでいる。 このように各種借入金の返済圧力が加重されると、投信会社は最近になって資金確保のため本格的な株式処分に乗り出し、株価下落傾向を加速させている実情だ。 投信会社は28・29日の2日間で合計700億ウォン以上の株式を純売却したのに続き、30日の1日だけで1000億ウォンの売り注文を出したが、買い注文は60億ウォンにとどまった。 投信会社は評価益の実現が可能な新株を中心に、固有勘定で保有する株式を主に処分しており、現在、3大投信会社が固有勘定で保有する株式は合計4兆2200億ウォン水準に達している。 これらの売却物量は業種の区別なく無差別に市場に出ており、横ばい圏で売り注文を出しても売れなければ価格を下げてまで約定されている。 これに関連し、財務部はこの日、投信会社の株式運用担当部長を招集し、未売却受益証券の解約など資金返済対策を集中的に議論したと伝えられた。 投信会社は中途償還された未売却受益証券を直ちに解約に踏み切っており、株式型ファンドなど受託残高の増加傾向さえ停滞状態にとどまり、かろうじて維持してきた売買均衡すらこれ以上堅持できず、波紋は次第に拡大する見通しだ。 あわせて、保証型ファンドの補填不足金の支給規模も2000億ウォン水準を上回ると懸念される状況で、過去のような迂回借入やコール資金による代替も事実上不可能であり、資金調達のためには株式売却が避けられないという見解を公然と示している。 証券市場関係者は、投信会社に支給された韓国銀行特別融資の性格上、通貨債を現金で返済すれば利子費用以外に追加的な資金負担はないにもかかわらず、このように会社の収支悪化を理由に証券市場を人質として株式を処分することで、とばっちりを受けた一般投資家だけが被害を被っていると強調した。 また証券当局も、機関投資家本来の役割を果たせないまま性急に資金回収を進め、回復の兆しを見せていた株式市場に冷水を浴びせる悪循環を繰り返しているとして批判している。