12ポイント下落、730ライン割れの危機

▲株式=株式市場は連日の大型悪材料にさらされ、大きな衝撃を受けるなど苦しんでいる。 30日の株式市場は、3大投資信託会社が韓銀の特融返済のため、89年の12・12措置当時に買い入れた固有勘定の株式を含む大量の保有株を市場を通じて無差別に売却し、安定基調を脅かした。 これにより総合株価指数は前日より12.71ポイント下落し、730台をかろうじて維持したにとどまり、出来高も前日並みの2200万株水準だった。 投信会社が特融3000億ウォンを来月10日までに返済するため株式を大量に売却しているとのうわさが広がると、一般投資家も株価がさらに下がると予想して投げ売りに動き、株価の下落基調を加速させた。 これと関連し、株式市場の株式買い入れ資金も今後2000億～3000億ウォンの追加減少が避けられず、市場基調をさらに弱めるとの見方も強く台頭した。 この日、投信会社は有償・無償増資および配当で受け取った新株を集中的に売却し、中小型株や低価格株よりも保有量の多い大型株を処分したため、関連銘柄の下落幅を深刻化させた。 これとともに証券監督院もこの日、証券会社の資金関係役員会議を招集し、12・12措置当時に特別担保金融で買い入れた株式の売却を認めたことで、投資の雰囲気をさらに暗くした。 株式市場は前日にも韓国憲法裁判所の国際グループ解体違憲決定で大きな影響を受けており、2日続けて総合株価指数は18ポイント以上下落し、投資家に大きな損失をもたらした。 全業種の株価が一斉に急落し、石油化学・鉄鋼・機械・鉱業株などは2%以上下落して平均下落率1.70%を上回った。