[焦点] 「国際違憲」、長期悪材料の可能性

政治経済的に甚大な波紋をもたらすと予想される今回の憲法裁判所による国際グループ解体違憲決定は、旧国際グループの系列会社はもちろん、引受企業の株価にも相当な影響を及ぼすと予想されている。 状況によっては、第5共和国時代に第三者に引き受けられた企業の株価にも波及効果を与えるとの見通しも台頭している実情だ。 梁正模（ヤンジョンモ）前国際グループ会長の株式返還請求訴訟の今後の結果と経営権回復に向けた動きは、まだ確実な方向をつかめない状態。これにより現時点では、憲法裁判所の国際グループ解体違憲決定が株式市場に及ぼす影響について性急に予断できない状態だが、短期的な衝撃以外にも中長期的な悪材料として作用する可能性が大きいというのが証券界の大方の見方だ。 証券市場の一部では、財界全般にわたり所有権をめぐる論争が加重され、それに伴う対政府訴訟が相次ぐ場合、「司正寒波」に続く第2の悪材料として作用しないかと懸念している。 1985年の国際グループ解体時、全23社の系列会社のうち第三者に引き受けられた上場法人は、国際商事、聯合鉄鋼、宇成産業、東西証券、慶南銀行、東海投資金融、新韓投資金融、韓州通商など合計8社。このうち株式市場の集中的な関心を受けている企業は、国際商事、聯合鉄鋼、新韓投資金融、東西証券と、これら4社を引き受けたHanil Synthetic Fiber Co., Ltd.、東国製鋼、第一銀行、極東建設などである。 これに関連し、国際グループ復元に関する訴訟の結果によって企業ごとに株価の騰落が分かれる見通しだが、全般的に弱含みを示すというのが専門家の大方の評価である。 梁前国際グループ会長が企業経営権を確保する可能性が不透明であるうえ、所有権移転問題を解決するための長期の民事訴訟により、関連企業の経営空白も容易に予想できるためだ。 一方、企業別では、国際商事、聯合鉄鋼、東西証券などの株式を所有するHanil Synthetic Fiber Co., Ltd.、東国製鋼、極東建設が相対的に大きな衝撃を受けると見られる。国際グループの主力会社であった国際商事を引き受けたHanil Synthetic Fiber Co., Ltd.を含むこれら3社の引受企業は、現在の時価を基準に見ると保有株式について莫大な評価益を出しているため、株式返還の決定が下されればそれだけ資産価値は減ることになる。 結局、旧国際グループの系列会社やこれら企業を引き受けた法人にとって、憲法裁判所の今回の決定は悪材料として作用する可能性が大きいわけだ。 梁会長の株式返還訴訟が進行する中で、第5共和国時代に他企業へ引き渡された57社の所有権訴訟の波紋が続く場合、株式市場はもう一度衝撃を受けることになる。 【朴東錫（パクドンソク）記者】