グリーンベルト内の土地規制を緩和

政府は、グリーンベルト内の土地を農林水産業など1次産業に使用する場合には各種規制を大幅に緩和し、現在は住宅20戸当たり1件のみ認めている用途変更制限も撤廃して、件数に関係なく既存住宅を自由に飲食店などへ用途変更できるようにすることにした。 高炳佑建設部長官は30日、グリーンベルト現地調査の報告会議を主宰した後に記者懇談会を開き、「畑を田に変えたり、ビニールハウスを設置したりするなど、グリーンベルトの土地を1次産業用途に使用する場合には各種規制を廃止する方針だ」と明らかにした。 これにより▲田・畑相互間の用途転換が認められ▲田にもビニールハウスを設置できるようになり▲農・林・水産業間の業種転換および土地用途の相互転換が可能になる見通しだ。 高長官はまた、集落の集団化が困難な場合を考慮し、33万9000棟に達する全国のグリーンベルト内のすべての住宅を対象に、増改築の規模制限を現在の地下30坪・地上30坪より大幅に拡大し、住宅を飲食店などへ用途変更することも件数制限なしに全面的に認める案を積極的に検討中だと述べた。 高長官は「現地調査の結果、住民は政府が提示した現地改良・土地区画整理・住宅改良再開発方式の3つの集落整備モデルのうち、大部分が個人負担の少ない現地改良方式を好むことが分かった」とし、「再開発方式を採用する場合、住宅数は増える可能性もあるだろう」と付け加えた。 ただし、グリーンベルトの規制緩和に便乗して土地投機が起きるのを防ぐため、住民名簿を徹底管理して外部者のグリーンベルトへの進入を遮断し、更地の開発は認めないと高長官は強調した。