特別既成金支給など現場管理策を用意 住宅公社

住宅公社は30日、零細下請け企業の連鎖倒産や竣工遅延など金融実名制実施に伴う副作用を最小化するため、特別既成金を支給することにするなど現場管理対策を設け、施行することにした。 住宅公社の現場管理対策によると、私債依存度が高い建設業者の場合、資金事情の悪化で下請け代金や賃金の未払いが懸念されるため、既成代金支給の際に支給の事実を下請け企業に通知し、現場に掲示させることにした。 そして秋夕前にも工事代金とは別に特別既成を実施し、既成金を施工業者に支援することにした。 これとともに、資金事情の悪化による手抜き施工などを防ぐため、竣工1カ月前に予備竣工検査を実施し、入居者の不便を解消することにした。