実需要者好みの「中型」値上昇

「全般的な取引不振の中で実需要者が好む中型マンションの価格が上昇すると予想される。」 住宅公社が最近「金融実名制の実施が不動産市場に及ぼす影響」を分析した報告書の結論である。 同報告書によると、土地取引許可区域の拡大・資金出所調査のような強力な投機抑制策により、不動産市場は仮需要および投機要因が事実上遮断され、取引の停滞が長期化すると見込まれた。 これに伴い投機が消えるなど不動産に対する国民意識が変化し、不動産市場は実需要者を中心に需要・供給が計画的に行われ全般的な安定基調を示すと予想された。 ただ実名制の定着過程で市中の資金難緩和のための通貨供給拡大、個人と法人の租税負担上昇、実物投資拡大などにより物価上昇が避けられないことから、実需要者間で取引が頻繁な住宅、特に専用面積25.7坪以下の国民住宅規模のマンションの価格が上昇すると同報告書は指摘した。 また分譲市場では資金出所調査などによる心理的萎縮・仮需要の遮断などにより、分譲価格の高い首都圏一帯の大型マンションに未分譲が発生し、分譲率はさらに悪化すると見込まれた。 住宅建設産業への影響に関連し、同報告書は短期的には製造業に比べ私債依存度が高いうえ、労働集約的性格で現金需要が大きく、中小住宅業者の大量倒産など極度の資金難が予想されると明らかにした。 しかし長期的には長期手形決済のような不公正な慣行が是正され、制度圏金融を活用するなど経営合理化の努力が並行され、住宅建設産業の体質改善が期待されると付け加えた。 一方、住宅公社は実名制の実施で住宅価格の上昇が懸念されると判断し、来年度の住宅公社マンション供給量を今年より1万7千戸増の8万200戸に拡大することを暫定的に確定した。【權九讚記者】