不動産取引「凍結状態」

金融実名制の実施によって地下経済の大口資金が不動産市場に流入する可能性が大きいとの懸念とは異なり、これまで全国の不動産取引は取引件数の激減と価格の弱含み横ばい基調を維持していることが分かった。 こうした不動産取引の状況は、ソウルなど首都圏を中心に流れ回っていた巨額の大口資金が、実名制の実施で資金の流れを断たれたために生じていると分析され、今後の全国の不動産取引は首都圏に集まっている資金の行方に大きく左右されると見込まれている。 不動産市場に対するこうした分析と見通しは、本紙不動産チームが実名制実施後の23日から30日まで、ソウルなど首都圏を含む全国の不動産市場を直接現地取材した結果、確認されたものである。 全国の不動産関連機関および仲介業界の関係者によると、実名制実施後の不動産取引はそれ以前より大幅に減少しており、特に不動産需要が集まっていた首都圏や忠清圏などでは、仮需要と言えるような取引はほとんど姿を消したことが分かった。 ★関連記事17面 これらの地域では現在、マンションや小型住宅を中心とした実需要の取引が時折成立しているだけで、大規模な土地取引の場合は新規契約はもちろん、既に契約済みの取引までが解約の危機に置かれるなど、ほとんど成立していない。 これは実名制実施に伴う資金の目詰まりに加え、当局の規制強化、資金追跡への懸念などが理由とみられるが、何よりもソウルを中心に流れ回っていた黒い資金が現在まったく動かず様子見となっていることが最大の要因だと現地の不動産ブローカーは指摘している。 特に京釜高速鉄道が通過し、昨年からソウルなど域外の人の往来が頻繁だった天安・大田など忠清圏の場合、実名制以後はまったく取引が成立せず、域外からの問い合わせさえぱたりと途絶えた状態だ。 現地の不動産仲介業者の関係者は、高速鉄道の通過や大田エキスポの開催、政府第3庁舎の着工予定（大田）などで莫大な開発潜在力を持つこの地域で不動産取引がこれほど不振であることについて、到底信じられないといった反応を示しているほどだ。 天安のT不動産仲介業者の金氏（43）は「契約期間満了に伴うマンション・住宅のチョンセ取引や、用途地域変更による土地取引などが一部あるだけで、全般的な取引は実名制実施後さらに萎縮した」と現状を説明した。 不動産景気の不振は首都圏・忠清圏だけでなく、釜山・大邱など嶺南圏、光州・群山など湖南圏でも同様に現れている。これは、ソウルを除く全国の地域経済が極めて脆弱で、自力で不動産取引を行えるだけの資金余力が乏しいうえ、外部からの資金流入まで断たれたためだと地域の不動産関係者は明らかにしている。【大田・釜山・光州=李光會・權九讚・韓奇錫記者】