国内の外国銀行、紛争で頭痛

国内に進出した外国銀行の労使紛争が拡大している。 米国系のファースト・ナショナル・ボストン銀行ソウル支店は30日、31日目まで続いている労組のストを阻止するため、ロックアウトを断行した。 このロックアウトにより、職員52人のうち労組員26人の会社への出入りは制限されたが、残りの非労組員26人のみで業務を継続している。労組員26人はロックアウトに抗議し、教保ビル15階の会社前で座り込みに入った。 ボストン銀行の労使は7月14日に15%の賃上げで暫定合意したが、労組が▲懲戒委員会の労使同数構成▲人事の際の労組との事前合意など人事・経営上の条件を掲げたため、会社側はこうした条件を絶対に受け入れられないとして交渉決裂を宣言し、以後労使紛争が続いてきた。 またシティバンク労組はこの日、▲社内福祉基金の設置▲賃金19%引き上げ▲住宅資金3500万ウォンまでの無利子貸付などを要求し、国内10支店で同時に全面ストに入った。シティバンク労組は6月8日に会社側と初交渉を行って以降、これまで11回交渉を重ねたが進展がなく、冷却期間を経てストに突入した。 このほか、オランダ系ABNアムロ銀行労組は労使紛争44日目の6日、▲部長までの労組加入を認める▲住宅資金6000万ウォンを年利3%で貸付、成果給制度の導入などで合意し団体交渉を終えたが、賃金交渉はなお残っている。 一方、オーストラリアのウエストパック銀行ソウル支店は、シドニー本社の経営難を理由に支店閉鎖を決定し、ソウル支店職員40人の雇用が不安定になった。