農地3万ヘクタールを「農業振興」地域に追加指定

政府は10月中に3万ヘクタールの農地を農業振興地域として追加指定する方針である。 28日、農林水産部によると、昨年12月に農業振興地域を指定した後、漏れた地域や住民がグループ編入を希望する地域などを第1次として10月中旬までに再整備することにした。 これに伴い、京畿道の広州・楊州・華城・利川・安城・龍仁・平沢など7郡をはじめ18の特別管理地域の3万5000ヘクタールのうち70%に当たる2万5000ヘクタールの農地を振興地域として告示する計画である。 農林水産部はまた、地域住民が農業振興地域に指定するよう希望している約5000ヘクタールを新たに編入する予定である。 しかし追加指定される農地は昨年、地域住民の反発で農業振興地域から除外された場所が大部分で、住民は地価下落を懸念して依然反対しており、摩擦が予想されている。 政府は昨年12月24日、これまで絶対農地・相対農地とされていた農地のうち48.7%に当たる100万8000ヘクタールを農業振興地域とし、その他の農地は農業振興地域外の農地として指定・告示した。 農業振興地域に指定されると、耕地整理、秋穀買い入れ、農地売買事業などで優遇を受けることになるが、取引制限で地価上昇が鈍化するため、大部分の所有者は指定を避けているのが実情である。