「不動産の課税標準、1996年から公示地価に」

政府はグリーンベルト規制緩和などに伴う不動産投機を防止するため、不動産税率体系を調整するなど各種の補完対策を用意する方針である。 高炳佑（コ・ビョンウ）建設部長官は28日、韓国標準協会が主催した最高経営者協議会の朝食会に出席し、土地利用の規制緩和に伴う不動産投機を防止するため、課税標準を96年から公示地価に転換する一方、公示地価の信頼性を高めるため標準地の選定と個別地価評価に対する客観的な基準を近く用意する計画だと明らかにした。 これとともに高長官は、工業団地造成の費用を下げるため一般の建設業者も工業団地開発に参加できるようにすると述べ、工業団地開発の手続きも大幅に簡素化する計画だと強調した。 高長官はまた、建設業界の建築士不足現象に関連し、既存の10年以上の経験者に制限されている建築士試験の受験資格を大幅に緩和する案を検討中だと付け加えた。 住宅問題に関連し、高長官は「首都圏地域に盆唐・一山のような大規模新都市を建設することは避け、ソウル郊外の既存都市周辺に多様な規模の宅地開発を推進する」と説明した。 高長官は、首都圏も一律的な規制よりは21世紀に東京・北京・上海に対応する東北アジアの経済中心地として競争力を備えられるよう、ソウル市の国際都市化など体系的な整備を推進すべきだと述べた。