投資家は製造株を選好

株式投資家は現在の株式市場の環境について比較的楽観しており、投資有望業種として製造業を最も好んでいることが分かった。 とくに投資家は、来月1日から実施される金利自由化が株価に及ぼす影響について、おおむね肯定的に作用するとの見通しを示した。 こうした事実は、韓国証券経済研究院が22日から7日間、個人投資家と機関投資家・外国人投資家など国内の株式投資家1050人を対象に実施したアンケート調査で明らかになった。 同調査結果によると、現在の株式市場の環境に関する質問に対し、全回答者の21%が「良い」と答え、63%は「普通である」、16%のみが「悪い」と答えるなど、全回答者の84%が比較的肯定的な反応を示した。 また、1日から実施される第2段階金利自由化が株価に及ぼす影響については、全回答者の56%が「肯定的効果」と答え、「否定的効果」は25%にとどまり、肯定的な傾向がはるかに優勢だった。金融実名制の早期定着のための追加的な後続措置の必要性に関する質問には「必要である」が51%、「必要ない」が49%と、意見が真っ二つに対立する様相を示した。現在の投資有望業種については製造業が全回答者の56%を占めて最も優勢で、次に金融業24%、建設業12%、貿易業8%などの順だった。 現在の投資規模別の有望投資株としては、全回答者の56%が「中・小型株」を、残りの44%は「大型株」をそれぞれ好んでいることが調査された。 また、現在の株価水準（22日の総合株価指数737ポイント）の評価については、全回答者の51%が「低い」と答え、42%は「適正水準である」、7%は「高い」と答えるなど、過半数が現在の株価水準に不満の立場を示した。 株式投資家は6カ月後の株式市場の環境評価について、全回答者の71%が「好転」するとの見通しを示し、24%は「現状維持」、5%は「悪化」と答えるなど、全回答者の95%がおおむね楽観的な見解を示した。 このほか、証券政策で最も重要な懸案として、外国人投資限度の拡大と機関投資家の比重引き上げ、貸株制度の復活、隠れ資金の株式市場流入政策などを指摘した。