全国の土地市場、依然低迷 戸建て宅地の実需取引は微動

全国の土地市場は、全般的な景気低迷により実需者中心の取引がわずかに成立するだけで、価格も弱含みの横ばいを示していることが分かった。 29日に土地開発公社が発表した「10月の地価動向」によると、土地市場は依然として取引が極めて不振な中、首都圏をはじめとする新規開発事業地区の一戸建て住宅地を中心に実取引が少しずつ成立している状況である。 ソウルの場合、買い意欲の萎縮現象が続いており、駅勢圏開発が期待される旺十里駅一帯をはじめ月渓・孔陵洞なども地域開発への期待感から呼び値だけが横ばい水準を維持するにとどまり、実取引は不振な状態である。新都市地域もマンション入居が続く中で投機的需要が弱まっており、価格は横ばいとなっている。