景気低迷が加速…不良による惨事まで相次ぐ

[写真]◇ウアム商店街アパート崩壊 1993年が明けて間もない1月7日に発生した忠北清州市のウアム商店街アパート崩壊事故は、竣工から10年余りが過ぎた老朽アパートおよび商店街建物の安全性を最大の関心事として浮上させた。死者27人など計70人余りの死傷者を出し、国民全体を恐怖のどん底に突き落としたこの事故は、とりわけ手抜き工事の結果がどのようなものかを端的に示す惨事として注目され、再建築が活性化される大きな契機（?）となった。結局、政府はウアムアパート崩壊事故を機に再建築規制を大幅に緩和し、竣工後20年が過ぎていなくても安全に問題があると判断されればいつでも再建築が可能となるよう関連法規を改正せざるを得なかった。 [写真]◇列車転覆「施工ミス」 3月28日に発生した釜山クポ駅の列車転覆事故は、死者78人、負傷者112人という前代未聞の惨事となった。クポ駅列車転覆事故は高圧線の地中化工事に伴う地盤沈下が主因と判明し、施工業者のサムスン建設に6カ月の営業停止処分が下されたが、不公正な下請けに伴う手抜き工事と工事管理監督の不備が重なった人災であるという点で大きな衝撃を与えた。 ◇地価の下落行進昨年、史上初めて下落に転じた全国の地価は、今年に入って第3四半期までに昨年末比で平均5.84%下がるなど、下落が加速した。今年の全国平均地価は第1四半期に0.42%下落したのに続き、第2四半期に2.88%下がり、第3四半期も2.64%下落したため、今年通年の地価下落幅は7%を超えたと推定される。 [写真]◇グリーンベルト大幅緩和グリーンベルト（開発制限区域）規制が大幅に緩和された。政府はグリーンベルト内住民の生活の不便を最小化する方針の下、来年から住宅の増改築規模を30坪から60坪に拡大する一方、集落密集地域については各種生活利便施設とともに4階以下の連立住宅の建築などを認めることを確定した。 [写真]◇政経癒着企業の倒産の波紋文民政府が発足し、過去に政経癒着によって成長してきたり、過度な特恵を受けてきた建設会社が一つ二つと没落している。1兆ウォンを超える負債を抱えながら事業拡張に熱を上げていたハンヤンは結局法定管理を申請し、会社そのものは住宅公社に渡った。またライフ住宅開発、ハクサン産業、チャンボク建設など、特恵金融を受けたり過去の実力者と関係のあった建設会社が不渡りで倒産したのも文民政府発足以降に現れた現象である。[写真] [写真]◇再建築の過剰受注競争 11月6日、蚕室1団地の住宅公社アパート施工業者選定をめぐって参加業者間に激しい競争が繰り広げられ、果てには中傷宣伝まで乱れ飛んだのは、住宅業界の現状をそのまま露呈した一つの出来事である。ヒュンダイ建設、テリム産業、ヒュンダイ産業開発、ウソン建設などが圧倒的な票差で施工権を獲得すると、サムスン、トンア、ソンギョン、テウの4社は不正が介入したとして、いわゆる意図的な不正問題を提起し、競争で生き残るためには手段を選ばないという建設業界の生態を露わにした。 [写真]◇最低価落札・PQ制の施行今年1年は最低価落札制度の導入など、新たな建設業制度が姿を見せた1年だった。制度が新しく施行されただけにその波紋も大きく、公共工事のダンピング受注や業者間競争の激化などの副作用も招いた。今年に入り調達庁発注工事の平均落札率が72%台にとどまり、昨年の85～88%台を大きく下回っているのがその一例だ。最低価落札制に続き7月1日からはPQ（入札資格事前審査）制が施行され、建設工事の受注パターンに大きな変化が生じたことも今年の大きなニュースである。写真はPQ制導入の直接的な契機となった新幸州大橋崩壊現場。 ◇未分譲アパート7万戸全国の未分譲アパートが11月末時点で7万戸を超え、ソウルを除く全国のあらゆる地域で買い手のつかないアパートが積み上がっている。これに伴い全国の住宅価格は着実に下落し、今年に入って11月までに全国平均で2.6%下がった。 ◇新都市の分譲はほぼ終了 11月末で新都市の分譲が事実上大団円の幕を下ろした。1989年11月にプンダンのモデル団地アパートが初めて分譲されて以来、これまで新都市で供給された住宅は26万8692戸で、建設計画全体28万721戸のうち96%が分譲を終えた。これにより新都市の残る供給物量はアパート9820戸と連立住宅1046戸の計1万866戸で、とくに専用18.1坪以上の民営住宅はすべて分譲が完了し、住宅公社アパートなど小型住宅の一部のみが残っている状態だ。 [写真]◇高位公職者は「土地富豪」 9月の1カ月間、全国を騒がせた高位公職者の財産公開の結果、財産増殖の手段としては断然、不動産が圧巻（?）だった。憲政史上初めて9月6日に高位公職者1167人の財産が一括公開され、高位公職者の財産保有形態および蓄財パターンが白日の下にさらされた。とくに財産を公開した公職者のうち相当数は、開発が進行中であるか成長潜在力のある縁故のない地域の土地を集中的に所有していたことが明らかとなり、開発情報を利用した投機ではないかとの疑惑も提起され、ついには金徳柱（キム・ドクチュ）大法院長をはじめとする高位公職者の自発的辞任にまでつながった。 [グラフィック]◇全国地価変動率の推移 [グラフィック]◇全国未分譲アパートの推移