建設業者、今年339社が倒産

今年に入り、国内建設景気の低迷や金融実名制の実施などで不渡りを出し倒産した建設業者数は339社にも達したことが分かった。 この数字は昨年の236社と比べると103社、43.2%増えたもので、建設業者の資金難をそのまま反映している。 30日、大韓建設協会と大韓専門建設協会が集計した今年の会員社の不渡り状況資料によると、今年に入り不渡りで倒れた建設業者は一般建設業者47社、専門建設業者292社など計339社に達すると集計された。 こうした不渡り状況は1990年の33社、1991年の92社、1992年の236社と比べても大幅に増えたもので、今年1年が建設業界全体として見れば最悪の1年となったことを反映している。 このように今年に入り不渡り建設業者数が急増したのは、昨年の建設業新規免許発給で建設業者数が2倍ほど増え、受注および売上競争が激しかったうえ、今年の建設景気が例年水準を大きく上回らなかったためである。 これとともに、8月12日の金融実名制実施により私債および手形割引市場が大きく萎縮したことで、これに大きく依存していた業者が資金の目詰まりに耐えられなかったことも重要な原因と解釈される。 これに関連し、金融実名制実施前の7月までに不渡りとなった業者は1カ月平均23社にとどまっていたが、8月以降は36社に大きく増え、実名制実施の余波がそのまま表れた。このほか、不動産景気の下落に伴い資金が不動産に固定されたことも一因と解釈されている。 今年に入り倒れた主要建設業者を見ると、請負順位74位のチャンボク建設をはじめ、ハクサン産業開発、ソホ建設、Hansung、サムジョン、ウジュ住宅、テジン建業、トングク、ユイル公営、Chungam、トクファ公営、ミジュ総建、（株）シンファン、キルチョン建設、コミョン建設、トクサン総合建設などである。 一方、建設業界では今年に続き来年も不渡り建設業者数がさらに増えるとの見方が支配的で、今後の展開が注目される。 これは、今年各建設業者が受注目標の達成のため低価格ダンピングで受注したものが、実際には来年から経常赤字につながる可能性が高いうえ、国内建設業の成長率も平年水準にとどまると見込まれているためである。 大宇経済研究所の関係者は『今年の政府工事の平均落札率は72%前後で、昨年の87%前後に比べて大幅に低いのが事実』と指摘し、『このため来年からは工事遂行に伴う累積赤字が営業収支の悪化はもちろん、さらには連鎖倒産につながる可能性が高い』と明らかにした。