今日の経済書　「新経済秩序」UR資料事典

昨年末に劇的に妥結したウルグアイ・ラウンド（UR）は、依然として消えていない火種を抱えたまま、今後もホットイシューとして残り続ける見通しである。 これは、UR交渉の内容が95年以降の世界経済秩序を枠づける規範として作用するためであるが、合意事項であっても可変的な要素が多く残っているということも一役買っている。 経済に関する資料収集および情報の交換を目的につくられた経済学徒の集まりである経済資料研究会が出したウルグアイ・ラウンド100問100答（新羅苑刊・7500ウォン）は、まさにこうした時点でURを知り学ぼうとする人々に、相当な水準の資料的価値を提供している。 編著者は序文で「政府も国民も皆がコメ市場開放問題にだけ焦点を合わせ、あたかもそれがURのすべてであるかのように考えてきた面がなくはない」としながら、「しかしUR協定が発効すれば、大企業、中小企業は言うまでもなく、小規模自営業や代理店、果ては町のスーパーマーケットにまでウルグアイ・ラウンドの波が押し寄せるだろう」と明らかにしている。 したがって、感情的な声の代わりに客観的で正確な資料をもとに一つ一つ対応策を講じていかなければならないというのである。 UR交渉に含まれた全分野を総体的に扱ったこの本は、86年にウルグアイで始まり93年12月15日に妥結したUR交渉の発生背景と進行過程を整理し、今後の世界経済を導いていくWTO（世界貿易機関）の創設過程と、今後のWTO体制下での国内・国際的な変化過程を収めている。 これとともに、UR協定が世界経済に及ぼす影響を米国・EU・日本・開発途上国など主要国別に分析している。 また、UR協定が韓国経済に及ぼす影響を総体的に分析し、基礎産業、機械、電子、情報産業、繊維、生活産業など分野別に有利な点と不利な点、そして対応策を提示した。 UR交渉の内容が我々の生活の隅々にまで深い影響を及ぼすことが明らかであるだけに、一般の人々は自分に関連する分野が今後どのような変化を経ることになるのか気にしている。 例えば、こうしたものがあるだろう。 「印刷サービス開放により新聞、書籍、定期刊行物などの印刷、出版業に外国人が投資できるのか」、「日本映画も輸入が可能なのか」、「電子分野で無税化されれば被害が大きくないか」、「サービスを供給する外国人労働者の入国も制限なく許容されるのか」、「最も大きな困難を経験すると予想される分野は何か」などなど。 この本はこうした疑問などについて、辞典式にUR協定の内容を説明してくれている。 例えば、URサービス協定が発効しても、外国企業の子会社、合弁投資会社、支社に勤務する役員、上級管理者、専門家に限って制限的に入国を保障するようになっており、一般外国人労働者の入国および就業は現在と同じく制限されると、URの内容を読み解いている。 編著者は巻末で「ウルグアイ・ラウンド体制は本質的に強大国中心の経済秩序再編であり、我々にとって深刻な挑戦ではあるが、生存のためには適応し克服すべき不可避な条件である」として、UR交渉内容に対する密度ある理解が様々な分野でなされなければならないことを強調している。 ◇コメ市場開放の波紋に埋もれ、ウルグアイ・ラウンド（UR）協定の内容や意味が国民に正しく伝えられていないという指摘が起きている。