外国家電社の国内進出が活発

1996年の流通市場の完全開放を控え、外国の電子、衣類、食品、時計業者の国内進出が加速しており、国内業界の競争力強化に向けた対策づくりが急務だと指摘された。 大韓商工会議所が27日発表した「第3次流通市場開放以降の外国業者の進出動向および対応方案」によると、日本など外国の家電業者はサービスセンター拡大、人材確保および流通網拡充に積極的に乗り出している。 電子業界の場合、日本のソニー、サンヨー、シャープなど外国有名家電業者21社は、現地法人設立、サービスセンター構築、国内有名企業との提携などの形で本格的な対韓市場攻略に乗り出していることが明らかになった。特に日本業者は東南アジア生産基地を通じて国内に迂回輸出しており、内需市場の急激な侵食が懸念されている。これにより国内家電業者の市場主導力喪失および流通業者の立場弱化などが懸念されている。 衣類業界の場合、海外有名業者が国内業者とのブランドライセンス契約を解除し、単独法人や自社流通網を確保して直販体制構築に乗り出すと予想される。これら外国業者は直販体制を通じて売り場の大型化・専門化を追求し、内需市場を侵食すると商工会議所は予想している。 ダイヤル、コルゲート、P&Gなど世界的な生活用品製造・販売業者も、これまでの国内企業とのライセンス契約関係を清算して直接進出する予定で、国内生活用品業界は緊張を強めている。英国のユナイテッド・ディスティラーズ、フランスのレミーマルタンなど有名酒類業者も合弁関係を清算して直接進出するとみられる。 このほか外国の有名時計、カメラ、楽器製造業者なども直販体制に向けた売り場確保や大型サービスセンター設立などを積極的に推進しており、関連業界に深刻な打撃を与えると見込まれる。 商工会議所は、こうした全面的な流通市場開放に対応し、国内業者の競争力を強化して流通近代化を図るには、外国業者との提携を通じた先進流通技術の導入拡大および対顧客サービス改善、マーケティング手法の科学化、商品企画の質的水準向上、流通網の大型化・専門化などが急務だと強調した。併せて、韓国政府も家電など製造業者の流通業進出を許容し、営業活動に関連する各種規制を大幅に緩和すべきだと指摘された。