民事・行政・家事事件の事前審理、上告審査制を9月施行 大法院

韓国大法院は30日、事前審理を通じて正当な上告理由がないと判断された場合、上告記録の送付を受けた日から4カ月以内に上告を棄却できるようにする「上告審査制」を導入し、9月1日から施行することを決めた。 韓国大法院はしかし、刑事事件の場合は人権侵害の論議を招く余地があるとの判断に基づき、民事・行政・家事事件に限って上告審査制を適用することにした。 韓国大法院はこうした内容を骨子とする「上告審手続きに関する特例法案」を確定し、5月の臨時国会で議員立法として制定する方針である。 韓国大法院がまとめた法案によると、原審判決が▲憲法に違反するか憲法を不当に解釈した場合▲命令・規則または処分の違法性の有無について不当に判断した場合▲法律・命令などについて韓国大法院判例と相反して解釈した場合▲韓国大法院の判例がないか判例変更の必要がある場合▲法令解釈に関する重要な事項がある場合に限って審理を続行し、これに該当しない場合には「審理不続行」の決定を下して上告を棄却するという。