「土地補償価が少ない」摩擦が急増

今年に入り、公共事業の施行者が宅地や工業団地などを開発する際、土地所有者に対する土地補償価格を過度に低く算定し、所有者の反発を買う事例が急増している。また、各種開発事業を施行した公共または民間事業者に課される開発負担金などが過大で、行政審判を請求する件数も大きく増えており、賦課基準をより具体的に明示すべきだとの指摘が出ている。 29日、建設部中央土地収用委員会によると、今年に入り第1四半期中に土地補償の協議が成立せず収用裁決申請を出したり、土地所有者が異議申請を提起した件数は計313件で、前年同期の198件より58%増えたと集計された。 このうち、住宅公社や土地開発公社などが宅地および工業団地開発事業を施行する際、土地所有者が補償に応じない場合に提起される土地収用裁決件数は136件で、前年の86件より58.1%増加した。また所有者が補償価格が低く算定されたとして中土委に直接異議申請を提起した件数は、前年の112件から今年177件へ、やはり58.0%増えた。 土地収用および異議申請件数は地価下落の影響を受け、1992年の213件から前年には198件へ15件むしろ減ったが、今年に入り急増に転じたものである。 収用や異議申請が提起された場合を類型別に見ると、都市計画関連の事項が170件で全体の54.3%を占め最も多く、次いで道路45件、宅地開発40件、工業団地造成17件、鉄道敷設16件、国防9件、再開発2件、住宅建設1件、その他13件の順である。 また、開発負担金や宅地超過所有負担金が不当に賦課されたとして行政審判を提起した件数も、開発負担金43件、宅地超過所有負担金40件など83件に達し、前年第1四半期の63件より20件、31.7%増加した。 このように中土委への収用裁決や異議申請、行政審判請求の件数が今年に入り大きく増えているのは、自治体と住宅公社、土地開発公社などの公共開発事業主体が道路や宅地、工業団地を建設する際、土地補償価格を過度に低く算定する事例が頻繁であるうえ、都市計画事業や地下鉄建設などが活発で補償対象が大きく増えているためと解釈される。しかし、開発負担金や宅地超過所有負担金など土地公概念関連の負担金は賦課基準が現実に合わない場合が多く、賦課基準をより具体的に明示し、不必要な民願を遮断すべきだとの指摘も出ている。 特に開発負担金は昨年8月に賦課対象が500～1000坪以上から200～500坪以上へ拡大され、今後は異議申請および行政審判提起の件数も増える見通しであるため、法令整備を急ぐべきだと指摘されている。