米国の圧力で商標権を放棄

米国の通商圧力により国内企業が商標の使用を放棄する事例が相次いで発生し、韓米間の知的財産権問題をめぐる摩擦が深まっている。 29日、関連業界によると、東洋製菓は自社の200ウォンのガムに使用している「クロレッツ」という商標を、米食品会社ワーナー・ランバート社の抗議と米国側の通商圧力により、20日に商標使用を放棄した。また韓国ヤクルトは1985年に「クロレラ」と「クロレ」という商標を登録し、緑藻植物を原料とした緑色ラーメンの商標として使用、生産してきたが、やはりワーナー・ランバート社の商標使用中止要求により1992年から生産を中断した経緯がある。 こうした事例は、米国企業が国内で商標登録もしていない状態で商標権を主張し、国内企業がこれに屈服した先例になるという点で注目されている。 東洋製菓側は、「クロレッツ」商標の使用は法的に全く瑕疵がないが、この問題で米国政府および当事者であるワーナー・ランバート社との紛争が続くことは望ましくないと判断し、商標使用を中止することにしたと明らかにした。しかし東洋製菓は1992年5月に「クロレッツ」商標の出願申請を行った後、1993年2月からこの商標のガムを生産・販売し、売上高が年間36ウォン程度に達し、昨年の広告費だけでも8億ウォン程度を支出しており、この商標使用の中止に伴う損失は相当なものとされる。 ワーナー・ランバート社は1954年から「クロレッツ」という商標の各種食品類を生産し、現在58カ国で年間1億8000万ドル相当の売上高を記録しているが、ひとりわが国でのみ商標出願を行っていなかった。