統一の丘、土地計画を修正

京畿道坡州郡炭県面と交河面一帯に造成される統一同山の土地利用計画が大幅に変更される。 30日、土地開発公社によると、統一同山内に造成することにしていた統一関連施設・科学文化施設などの用地を購入・運営すべき関係機関が予算確保の難しさや計画変更などで難色を示し、施設誘致が事実上不可能と判断、先月、開発計画変更のための調査設計業務を発注したことが分かった。 土地開発公社が進めている開発計画の変更は、民間資本の誘致に向けて緑地空間を減らし、商品販売および物流施設、商業業務用地を拡大しようとするもので、これについて建設部・統一院・京畿道なども原則的に同意したと伝えられる。 具体的には、駐車場・体育施設など非収益性の公共施設の規模を縮小して出会いの広場内に設置し、青少年キャンプ場・科学文化施設用地にはスポーツ施設を建設しようとするものである。また南北韓商品販売施設（6万8000坪）には物流センターおよび商業業務機能を追加する案を検討中だ。これとともに24万坪に達する八道民俗村は、放送局の撮影セット場として活用できるよう開発する方針である。