年初改正指針に適合する未申告増築建物、区役所が代わりに行政処理 瑞草

ソウル瑞草区は30日、今年初めに改正された開発制限区域管理規定および整備指針に基づき、管内の該当区域で適正規模に達する未申告の増築建築物について、申告手続きを無料で代行し、合法化することにした。 瑞草区は、該当区域内の計1325棟の建築物に関連する無断増築などの法規違反が1000件余りに達しているが、このうち年初に改正された指針に適合する規模の建築物については、直接増築申告などの行政手続きを行うことにした。 瑞草区はこのため、大韓建築士協会瑞草分会所属の建築士70人と関連公務員18人で構成する合同調査班を編成し、6月1日から20日まで実態調査に入り、21日から7月30日まで増築申告を処理する計画である。 これは、年初に政府が開発制限区域内の住民の苦情解消のため、建築物に付属する施設の増築規模の緩和などを認めたにもかかわらず、該当住民は申告せずに増築した建築物の規模が改正された整備指針の内容に該当しても、設計費作成などに伴う経費負担の問題で行政申告をせず、引き続き違法建築物として残って苦情の対象となっていることに伴うものだ。 しかし瑞草区の今回の措置は、改正された規定を遡及適用し、以前の違法建築物まで認める勘定であるため、法適用の一貫性を失っているとの指摘を受けており、論議が予想される。